企業が年度毎の決算を公表するときに、事前にそれを監査し、会計が公正であることを保証する。監査は、法的に義務づけられており、企業からの依頼を受けて、企業の経営状態を帳簿などの数字データから読み取り、その企業が合法的な会計をしていることを証明すること。公認会計士になるには、2次にわたる国家試験を突破し、会計士補としての体験実習期間をへて、さらに第3次試験に合格しなければならない。そのため公認会計士試験は司法試験に次ぐ難関とされている。資格取得後は監査法人に勤務するのが一般的であるが、一定期間の勤務後に独立して事務所を開設する人も多い。現在、1万5000人ほどの有資格者がいるが、地方自治体も法定監査が義務づけられたほか、企業への情報開示を求める株主も増えてきており、需要は増加の傾向にある。
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情報提供元: 13歳のハローワーク 公式サイト (外部サイト)