社会に起こるさまざまな問題の解決に取り組み、依頼人の基本的人権を擁護する法律の専門家。法曹資格を取得後、弁護士としての仕事を行う地域の弁護士会に入会し、日本弁護士連合会に登録すれば業務を行うことができるが、はじめはベテラン弁護士の法律事務所に所属し、勉強を重ね、資金を貯めた後に独立するのが一般的。日頃ニュースやテレビドラマなどで脚光を浴びるのは刑事事件に携わる弁護士が多いが、大多数の弁護士は、貸し借りのトラブルや離婚などの私的な紛争を、一定のルールに基づいて解決する、民事事件を中心に活躍をしている。だが、社会が複雑化してきた昨今では、ビジネス社会での企業法務に携わる弁護士や、国際的な取引などの2国間以上にわたる法律問題に携わる弁護士など、弁護士の活躍の場が法廷外へも広がりを見せている。現在、日本の弁護士の数は約2万人(2003年6月)。絶対数が足りないばかりでなく、弁護士のほとんどは都心部に集中しているため、地方の弁護士不足が顕著になっている。一方これまでは「超難しい司法試験を通った先生」ということで威張っている時代錯誤的な弁護士も少なくなかったが、司法制度改革などを経て、これからの弁護士には競争も待ち受けている。
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情報提供元: 13歳のハローワーク 公式サイト (外部サイト)