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経済 不一致残し大筋合意 TPP新協定 20項目は凍結

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記者会見をする共同議長の茂木敏充経済再生担当大臣(右)とベトナムの大臣
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アジア太平洋の国際的枠組み

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に署名した12か国のうち、署名後に離脱(抜けること)を表明したアメリカを除く11か国が11日、11か国での新たな協定(TPP11)を目指すことでおおよそ合意しました。アメリカが復帰するまでの間、20項目は一時的に実施を見送ります。ただ、来年初めに署名できるかや効力を持つかどうかには不安が残ります。新たな協定の名前は「包括的および先進的なTPP」(CPTPP)になります。

話し合い今後も続く

海外から安い輸入品がたくさん入ってくると、国内で同じものをつくっている人たちが困るため、多くの国では輸入品に税金(関税)をかけて高くしています。太平洋に面する国々の間で関税をなるべく低くし、貿易をさかんにしようとしたのがTPPで、昨年2月にアメリカや日本、カナダ、マレーシアなどの12か国が署名しました。しかし、アメリカはトランプ大統領になって方針を変え、今年1月に離脱を表明。残り11か国でTPPをどうするかを話し合ってきました。
話し合いの結果、12か国で合意した内容のうち、著作権の保護期間など、知的財産などの分野を中心に20項目を凍結させることで合意しました。しかし、凍結するかどうかを決めきれなかった項目も四つ残り、話し合いは今後も続きます。いったん合意に賛成したカナダが、最後になって合意に気の進まない姿勢を示すなど、足並みの乱れも目立ちました。

消費者への恩恵は一部に

今回の合意内容が実現すれば、農産品や工業品などのうち95%で関税がなくなったり引き下げられたりします。しかし、アメリカが抜けたことで生活への恩恵は一部にとどまり、メリットがほとんどない業種もあります。

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